相続のご相談

ご存知ですか?

相続税は土地(不動産)の評価の仕方で大きく変わります。

不動産評価は誰が計算しても同じという訳ではありません。

評価の仕方次第では、いったん納めた相続税が戻ってくる可能性があります。

 

還付期間は?

いったん納めた『相続税』が、戻ってくる(還付される)可能性があります。

申告期限から5年位内は、還付申告が可能です。

例) 法定申告期限が平成23年12月2日以後の場合… (平成23年2月2日以後に死亡)

 

相続税が戻るのは何故?

(1)自主申告制度の欠点

相続税の申告は、「自主申告」といって税務署が計算する訳ではなく、納税者自ら(実際には税理士に依頼することが一般的)作成して行います。

したがって、過少申告の場合には修正(追徴課税)を求められますが、過大(払い過ぎ)の場合には返してくれることはまずありえません。

よって支払い過ぎの原因(多くは土地の評価が高すぎる)を自ら直すこと(更生)で、戻してもらうことが可能なのです。

※過去に税務署の調査を受けて、修正申告書を提出した場合でも可能です。

(2)税理士の能力の違い

相続税の申告は、「10人の税理士で10通りの申告書が出てくる」と言われるくらい、非常に難しいものです。

所得税の申告を病気に例えるなら、風邪や腹痛といったところ。

相続税の申告は、心臓病や脳腫瘍のような難解な病気なのです。したがって、医者で言うなら「専門医」に依頼すべきであり、かかりつけの医者では良い治療ができない事が多いのです。

多くの税理士が、「相続税の申告事案は1年に1回あるかどうか」と言っているのが現状です。相続税の申告書を専門税理士に再診してもらいませんか?

還付の手続きは?

・還付請求で、税金は減ることはあっても増えることはありません。

・もし、税額が減らなかった場合も費用は一切いただくことはありません。

還付減額の実績

①神奈川県横浜市・・1億2500万円の税額が7000万円に。5500万円の還付。

<状況>

前担当税理士は、某金融機関(信託銀行)の紹介であった。

金融機関と、某コンサルタント会社、そして担当税理士にそれぞれ多額の報酬を支払っていた。

(土地の評価は、コンサルタント会社が行っていた。)

<実施>

土地の評価単位を検討し、且つ広大地の評価が可能と判断し、評価を行った。

 

②神奈川県横浜市・・1550万円の税額が1310万円に。240万円の還付。

<状況>

前担当税理士は、相続に強いと紹介された先生であり、かなり細部まで検討している申告内容であった。

<実施>

現地調査を行った結果、いくつかの土地に欠陥(傾斜、道路との段差、その他)が認められ、各種の調整結果、その積み重ねで大きく評価減をすることができた。

なお、横浜市に固定資産税評価額の評価方法の誤りを指摘し、評価の訂正と固定資産税の減額処置を促したところ、市はすぐに応じた。


詳細をお知りになりたい方はまずはお気軽にご相談ください。

電話 045-477-2330(担当 桐澤)

MAIL kirisawa@c21yokohama.co.jp